家をお探しの際に「防火地域」「準防火地域」という言葉を耳にしたことはありませんか。

具体的にどのような場所が当てはまるのでしょうか。

防火地域・準防火地域とはどんな場所なのか

火災の危険を防ぐために定められる地域

防火地域・準防火地域とは都市計画法において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として指定されるエリアです。火災の危険を防除する（防いで取り除く）ため、多くの場合で駅前や建物の密集地、幹線道路沿いなどが指定されています。建物の密集地などは火事の延焼を防ぐために、幹線道路は火災の際に消防車などの緊急車両の通行を妨げないようにすることが目的です。

たいていは駅前の繁華街など建物の密集地や幹線道路沿いが防火地域で、その周りが準防火地域。さらに駅から離れると法22条区域や、そうした制限のない区域になる傾向があります。

法22条区域については、また次回お伝えしたいと思います。

それぞれの場所に家を建てる場合、以下の建築制限があります。

防火地域・準防火地域などに建てられる家とは？

上記のとおり、防火地域・準防火地域については、階数や延床面積によって家を耐火建築物や準耐火建築物にしなければなりません。では耐火建築物や準耐火建築物とはどんなものでしょうか。

火事に強いというと鉄筋コンクリート造などが思い浮かぶでしょうが、木造住宅でも耐火建築物や準耐火建築物にすることはできます。つまり木造住宅でも防火地域（2階以下で延床面積100m²以下）や、準防火地域（3階以下で延床面積1500m²以下）にも建てられるのです。

ただし木造で耐火構造にする場合は、専門知識が必要だったり工程が増えるなどするため一般的な木造住宅よりも工期が長くなる場合が多いので、工期には余裕をみておいたほうがいいでしょう。

防火地域・準防火地域などに家を建てる方法

建てる土地が防火地域かどうかの調べ方は？

不動産会社や建築家、施工会社に依頼すれば調べてくれるほか、自分でも役所で調べることもできます。また最近はインターネットで手軽に調べることができ、「調べたい市区町村名　防火地域」で検索すれば、各市区町村が公開している都市計画図を閲覧できます。市区町毎に防火地域・準防火地域の表示の仕方が異なりますが、たいていは地図の「凡例」に見方が記載されていますから、それを参照して調べましょう。

制限が厳しいほど当然建材等の価格が高くなるほか、それを建てられる施工会社や職人も限られるため、防火地域などで家を建てる場合はコストがかかる傾向にあります。建てたい場所が該当する場合、予算は余裕を持っておいたほうがよいでしょう。