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子ども医療費助成

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2020年6月2日更新

安心して子育てができるまちを目指し、その健やかな成長と福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成しています。

乳幼児医療費受給資格者証をお持ちの方へ

~令和元年8月診療分から医療機関での窓口負担が少なくなります~

健康保険に加入している0歳から6歳の就学前までの子どもは、令和元年8月診療分から通院・入院ともに、医療機関の窓口で受給資格証と健康保険証を提示すれば一部負担金のみの支払で医療を受けることができます。

※現在の乳幼児医療費受給資格証(白色)をお持ちの方には、新しい乳幼児医療費受給資格証(水色)を令和元年7月下旬に発送します。

未就学児の医療費助成 [PDFファイル/3.04MB]

助成の対象となる人

 健康保険に加入している15歳(中学校卒業の3月31日)までの子ども

※ 所得制限はありません。

※ひとり親家庭等医療費助成制度・心身障害者医療費助成制度・一般精神障害者医療費助成制度・生活保護を受けている人等は対象となりません。

 助成の内容

『助成額』 = 『保険診療自己負担額』 - 『一部負担金

助成額は保険診療の自己負担金から一部負担金を除いた額になります。次に掲げる費用は助成の対象となりません。

保険外の医療費(差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代等)
入院時の食事代
保育所・幼稚園・こども園・学校等の管理下でのけが等で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象になるもの
※他の公費負担医療制度による医療費の助成等を受けている場合は、その額を除いた分を助成します。

※窓口での支払いが高額になる場合、ご加入の健康保険より「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。

一部負担金

   一部負担金の額は1医療機関につき1か月ごとの算定になります。総合病院の場合、医科・歯科ごとに一部負担金が必要です。

[乳幼児] 通院は1医療機関につき月額500円
入院は1医療機関につき月額1,000円(14日未満の入院は500円)

[小学生] 通院は1医療機関につき月額1,000円
入院は1医療機関につき月額1,000円(14日未満の入院は500円)

[中学生] 通院は1医療機関につき月額1,000円   入院は1医療機関につき月額1,000円(14日未満の入院は500円)
※調剤薬局については一部負担金は不要です。自己負担金の全額を助成します。

 

助成を受けるには

 市役所子ども育成課・各出張所・各行政センターへ申請してください。

申請に必要なもの

  • 健康保険証(子どもの名前が記載されていること)
  • 養育者の金融機関の口座番号等のわかるもの (通帳・キャッシュカード等)
  • 印かん
  • 主たる養育者及び受給者(対象児童)のマイナンバー(個人番号)の分かるもの
  • 本人確認できるもの
  • 所得証明書(マイナンバー制度における情報連携により提出を省略できます。)

※郵送による申請も受け付けています。申請用紙については、下記から取り出すこともできます。郵送の際は、子どもの健康保険証のコピーを添付してください。

※既に資格証をお持ちの皆様につきまして、 現在お使いいただいている資格証の有効期限が平成表記になっている場合でも、令和元年5月1日以降も問題なく医療機関等でお使いいただくことができます。

奈良市子ども医療費受給資格証等交付等申請書 [PDFファイル/645KB]

【記入例】奈良市子ども医療費受給資格証等交付等申請書 [PDFファイル/873KB]

 

支給方法(現物給付方式) 【対象:乳幼児】

「現物給付方式」とは、医療機関受診時に窓口で乳幼児医療費受給資格証(現物給付用)と健康保険証を提示することで、一部負担金のみの支払で医療を受けることができる方法です。

県内の医療機関で診療を受けたとき

医療機関の窓口でお支払いの都度、乳幼児医療費受給資格証(水色)と健康保険証を提示してください。一部負担金を支払うことで医療を受けることができます。

※県外の医療機関で診療を受けたとき

※県内の医療機関で乳幼児医療費受給資格証を提示しなかったとき

 

※保育所・幼稚園等で怪我をしたとき

 支給方法(自動償還方式) 【対象:小学生・中学生】

「自動償還方式」とは、医療機関で医療費を窓口負担し、約3ヶ月後に保険診療自己負担額から一部負担金を引いた金額が指定された口座へ自動的に入金される方法です。

県内の医療機関で診療を受けたとき

窓口でお支払いの際に、子ども医療費受給資格証を提示してください。
お支払された約3ヶ月後に助成金が申請時に指定された口座へ自動的に入金されます。

 

支給方法(通常償還方式) 【対象:受給者全員】

「通常償還方式」とは、医療機関で医療費を窓口負担し、奈良市へ医療費(保険適用分)助成の請求をすることで、保険診療自己負担額から一部負担金を引いた金額が指定された口座へ入金される方法です。

県外の医療機関で診療を受けたとき
県内の医療機関で子ども医療費受給資格証を提示しなかったとき

市役所子ども育成課・各出張所・行政センターの窓口で「子ども医療費助成金交付請求書」に記入・押印し、医療機関で発行された領収証(受給者の氏名、保険診療点数の記載、領収印のあるもの)等を添付して提出してください。

※医療費助成金の請求権は、医療機関でのお支払日の翌日から起算して5年経過すると時効となりますのでご注意ください。

医療費助成金交付請求書 [PDFファイル/92KB]

【記入例】医療費助成金交付請求書 [PDFファイル/213KB]

 

健康保険適用の治療用装具(補装具)・治療用眼鏡をつくったとき

病院などで治療のため、医師の指示に基づいて治療用装具(補装具)・治療用眼鏡をつくられた場合、健康保険適用の範囲内が助成の対象となります。
いったん、全額を負担していただき、加入している健康保険に申請をしていただくと健康保険が認めた費用のうち、7割分(就学前は8割分)が支給されます。(申請方法は、加入している健康保険にお問い合わせください。)
健康保険から支給決定後、残りの3割分(就学前は2割分)から一部負担金を除いた金額を子ども医療から助成します。

申請に必要なもの
  • 健康保険の支給決定通知書(コピー可)
  • 装具・眼鏡の領収書(コピー可)
  • 装具の意見書・装具装着証明書(コピー可)
  • (眼鏡の場合、作成指示書または処方せん)
  • 印鑑

保育所・幼稚園・こども園・学校等でけがなどをしたとき

学校等の管理下で災害により医療機関にかかられた場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度より給付金が支給されます。この場合、子ども医療の対象となりませんので、子ども医療費受給資格証を提示しないでください。

※災害共済給付金と重複したときは、医療費助成金を返還していただく場合があります。

※災害共済給付に認定されなかった場合や、医療費総額が5,000円未満により災害共済給付の対象とならなかった場合は、「助成金交付請求書」にて市役所子ども育成課・各出張所・行政センターで請求の手続きを行ってください。

変更届について

次のような場合は申請が必要となります。すみやかに届け出てください。

変更
  • 健康保険が変わった場合 (新しい健康保険証の写しが必要)
  • 氏名や住所が変わった場合
  • 医療費助成金の振込口座を変更する場合

喪失

  • 奈良市から他市区町村へ転出する場合
  • 生活保護や他の医療費助成制度を受けるようになった場合
  • 健康保険の資格が無くなった場合
  • 医療助成のある施設に入所した場合

※資格喪失後、子ども医療費受給資格証は使用できませんので、必ず返還してください。資格喪失後に資格証を使われた場合、医療費助成金の返還を求めることになります。
奈良市子ども医療費助成変更届 [PDFファイル/96KB]

【記入例】奈良市子ども医療費助成変更届 [PDFファイル/422KB]

 

※既に資格証をお持ちの皆様につきまして、 現在お使いいただいている資格証の有効期限が平成表記になっている場合でも、令和元年5月1日以降も問題なく医療機関等でお使いいただくことができます。

引用元