現在、解体等工事の施工者が行うべきこととされている特定粉じん排出等作業（吹付け石綿等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。以下同じ。）を伴う建設工事の実施の届出について、解体等工事の発注者又は自主施工者が行うべきこととなります。

 

　解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事（特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。）に該当するか否かの調査を実施し、その結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければならないこととなります。

 

　都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者を、また都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、それぞれ加えられます。

 

 

　

 

詳細につきましては、下記リンク先の環境省のページをご覧ください。

・大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（環境省HP）
・「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」の公布及びそれに対する意見の募集の結果について（環境省HP）
・「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定及び意見募集の結果について（環境省HP）
 

参考資料
・建築物の解体等に係る石綿飛散防止マニュアル（環境省HP）
・大防法一部改正チラシ（環境省）（PDF：428KB）
・解体等工事を始める前に（啓発用パンフレット）へのリンク