平成31年度（平成30年1月～12月）課税・非課税・所得証明書は、下記の予定日以降に発行できます。

【窓口での発行予定日・対象】

◆令和元年5月14日（火）
給与所得者等で、勤務先から市・県民税全額を差し引かれる人
（給与からの特別徴収のみの人）

◆令和元年6月3日（月）
(1)個人事業者等で、納税通知書で市・県民税を納付する人
(2)年金から市・県民税を差し引かれる人
(3)給与所得者等に扶養されている人

※発行開始日から一週間ほどは窓口が大変混み合います。
※申告状況や勤務先からの届出状況により、予定日を過ぎていても発行できないことがありますので、お急ぎの場合は事前に問い合わせてから申請してください。
［問い合わせ先］0742-34-4958（市民税課総務係）
 

【コンビニ交付サービスでの発行予定日・対象】

◆令和元年6月1日（土）
課税（非課税）証明書のコンビニ交付サービスの対象であるすべての人

※コンビニ交付サービスは、上記の予定日以降、平成31年度の課税（非課税）証明書のみ発行できます。

交付申請書（PDF 271KB）を印刷し、ご記入ください。
（申請書は窓口にもございます。）

• 本人確認できる公的な証明書（※）を窓口で提示してください。
  ※運転免許証、住民基本台帳カード（顔写真付き）、パスポート等
• 法人の場合、法人の印が必要です。

1件300円
《課税・非課税・所得証明》
1人・1年度・1税目が1件です。
《納税証明》
同一納税義務者の場合、1枚に6年度分まで表示されます（複数税目も含む）。

• 代理人が申請する場合は委任状が必要です。（ただし、同居のご家族の場合は不要です。）
• 相続人が申請する場合は確認できる書類（戸籍・遺産分割協議書等）を提示してください。

申告状況・納税状況によっては、すぐに交付できないことがあります。急ぎの場合は、事前に電話にてご確認ください。

＜納税証明書を申請される方へ＞
　納付後2週間以内に納税証明書を申請されるときは必ず領収書をお持ちください。口座振替の方は、記帳した通帳のコピーをお持ちください。

申請書

交付申請書（PDF 271KB）を印刷し、ご記入ください。
（内容が同じであれば、便箋等でも構いません。）

申請者の本人確認ができるもの

• 申請者の本人確認ができる公的な証明書（※）の写しを同封してください。
  ※運転免許証、住民基本台帳カード（顔写真付き）、パスポート等

• 法人の場合、法人の印が必要です。

手数料

1件につき300円分の定額小為替を同封してください。定額小為替は郵便局で購入できます。
※現金、切手、収入印紙での受け取りはできません。
《課税・非課税・所得証明》
1人・1年度・1税目が1件です。
《納税証明》
同一納税義務者の場合、1枚に6年度分まで表示されます（複数税目も含む）。

返信用封筒

• 返送先の住所氏名を記入し、切手を貼ってください。
• 速達を希望される方は、速達料金を加えてください。

委任状等

• 代理人が申請する場合は委任状が必要です。（ただし、同居のご家族の場合は不要です。）

• 相続人が申請する場合は確認できる書類（戸籍・遺産分割協議書等）を同封してください。