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子どもの予防接種について

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トピックス  

奈良市定期予防接種登録医療機関では、4種混合、ポリオ、MRについて、4/1~4/9の期間中は接種が出来ません。スケジュール等にご注意ください。 

予防接種とは 

予防接種とは、病原菌からの感染予防、発病予防、重症化予防、また感染症の流行を防ぐために行います。「ワクチンで予防できる感染症」をVPD(Vaccine Preventable Disease)は、多くの感染症の予防にワクチンは効果があり、特に保育園や幼稚園などの集団生活を始める前に、接種をしておくことが大切です。

 奈良市が行う定期予防接種 

定期予防接種一覧表(PDF131KB)はこちらをクリック

接種料金

定期予防接種(A類) ・・・ 無料 

接種方法

接種にあたっては、市内登録医療機関に予約の上、接種当日に下記の持ち物を持参し、接種を受けてください。 

市内登録医療機関(PDF266KB)

市内登録医療機関(ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン)予防接種(PDF166KB)

接種時の持ち物 

  • 母子健康手帳
  • 本人確認ができる書類(健康保険証や乳幼児医療費受給資格証等)
  • 予防接種予診票綴り(平成25年1月1日生まれ以降の子)

※予防接種予診票綴りは生まれ月の翌月下旬に発送します。

市外接種・県外接種をご希望の方

奈良市内で予防接種を受けることが困難な方で、 やむを得ず奈良市外や奈良県外で予防接種を受けられる場合の市外接種や県外接種の申請方法については下記のページをご参照ください。 

奈良市外(奈良県内)で予防接種を受けられる方

奈良県外で予防接種を受けられる方

転入者の方へ

平成25年1月1日以降に生まれたお子さんについて

以前の居住先での予防接種履歴を把握するため、予防接種実施状況届(PDF157KB)の提出をお願いします。

接種歴の確認後、「予防接種予診票綴り」の交付を行っています。この綴りがないと接種を受けられません。

提出方法

健康増進課へ直接持参・FAX・メール・郵送のいずれでも結構です。
※メールで提出される方につきましては、左記ダウンロード欄から様式が取得できます。

平成24年12月31日以前に生まれたお子さんについて

母子健康手帳と健康保険証などの本人確認ができる書類をお持ちいただければ、上記の市内登録医療機関において接種を受けられます。(予診票は医療機関にてご用意しています。) 

予防接種予診票綴りを紛失した場合

「予防接種予診票綴り」を紛失された方は予防接種予診票再交付申請書(PDF116KB)の提出が必要となります。母子健康手帳を持参し、健康増進課で手続きを行ってください。

郵送で送付希望の場合は別途郵送費をご負担していただきます。(詳しくは直接お問い合わせください。)

提出先  
〒630-8122 奈良市三条本町13番1号
奈良市健康医療部 健康増進課 管理係
電話 0742-34-5129
FAX 0742-34-3145
E-mail kenkouzoushin@city.nara.lg.jp

長期にわたる疾病等で予防接種を受けられなかった方

長期にわたる疾病等のため、定期の予防接種を受けることができず、対象年齢を過ぎてしまった方の接種機会の確保を行っています。

平成25年1月30日から、予防接種法施行令の改正により、次の要件に該当する場合は、医師の理由書等をもとに接種対象年齢を過ぎても、定期の予防接種として接種を受けられるようになりました。
ただし、一部年齢制限があります。接種を希望される方は、健康増進課までお問い合わせください。

  1. 接種対象年齢であった間に、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかるなど特別な事情(※下記参照)があったことにより、やむを得ず定期の予防接種を受けられなかった場合。
  2. 予防接種を受けられなかった事情がなくなった日から起算して2年以内に接種を受ける場合。ただし、BCGは4歳未満、4種混合は15歳未満、ヒブ感染症は10歳未満、小児用肺炎球菌感染症は6歳未満であること。 

長期にわたり療養を必要とする疾病にかかるなど特別な事情とは

  • 重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾患にかかったこと。
  • 白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病にかかったこと。
  • 上記の疾病に準ずると認められる疾病にかかったこと。
  • 臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと。(やむを得ず定期予防接種を受けることができなかった場合に限る。)

上記に該当する疾病の例はこちら(PDF151KB)です。

健康被害救済制度について 

重篤な副反応が出現する頻度は極めて稀ですが、皆さんが安心して予防接種が受けられるように、予防接種法では健康被害救済制度が設けられています。法定のワクチン接種後に、健康被害が生じた場合、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因によるものなのかの因果関係を予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審議会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合は、法に基づく健康被害給付の対象となります。予防接種健康被害救済制度については、以下のリーフレットをご参照ください。

救済制度リーフレット(PDF852KB)

 

オープンデータ利用条件

 

 

引用元