第2子目以降の利用者負担額（保育料）を無償化します

2023年4月12日更新

奈良市独自の子育て世帯支援策として、令和5年4月から、保護者の所得や子どもの年齢等にかかわらず、同一世帯の子ども全員をカウントし、第2子目以降に該当する子どもの保育料を無償化します。

特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）及び特定地域型保育事業（小規模保育事業・事業所内保育事業等）が対象です（施設の所在地は問いません。奈良市外に所在する施設も対象です）。
認可外保育施設（企業主導型保育事業を含む）や新制度未移行の私立幼稚園・国立幼稚園で実施されている満2歳児を対象としたいわゆるプレスクール（プレ保育）は本事業の対象ではありません。
認可外保育施設及び新制度未移行の私立幼稚園・国立幼稚園の保育料の無償化については、幼児教育・保育の無償化制度についてをご確認ください。

第２子無償化

※実費徴収（延長保育料等）や上乗せ徴収（教育充実費等）については無償化の対象外です。

多子のカウント方法について

令和4年度までは、国の基準により、年収360万円未満相当の世帯を除き、小学生以上の子どもはカウントに含めておりませんでしたが、令和5年度以降は奈良市の独自のカウント方法により、すべての世帯について、小学生以上の子どもをカウント対象に含めます。

第２子無償化-2

※未就学の子どもについては、従来は保育所等を利用している子どものみをカウントしておりましたが、令和5年度以降は保育所等の利用有無にかかわらず、カウントします。

同一世帯のきょうだいについては、「教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書」や現況調査等に基づき登録された世帯情報により判定します。

以下に該当する子どもについては、別途届出が必要となる場合があります。

※生計を一にしていることが確認できる書類（健康保険証の写し等）を添付してください。