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後期高齢者医療制度 給付編

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更新日:2020年5月14日更新

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

郵送による手続きのお勧め

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、郵送による手続きをお勧めしています。

窓口でよく申請をいただく以下の手続きについては、郵送による手続きができます。

以下よりダウンロードしていただき、記入のうえ、必要書類をそえて、奈良市役所福祉医療課までお送りください。

後期高齢者医療再交付申請書 [PDFファイル/363KB]

後期高齢者医療資格取得(変更)届 [PDFファイル/690KB]

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書 [PDFファイル/95KB]

後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書 [PDFファイル/274KB]

後期高齢者医療高額療養費支給申請書 [PDFファイル/102KB]

後期高齢者医療療養費支給申請書 [PDFファイル/179KB]

後期高齢者医療口座変更届 [PDFファイル/298KB]

【宛先】
〒630-8580(特定郵便番号)(住所不要)
奈良市役所 福祉医療課 高齢者医療係

新型コロナウィルス感染等による傷病手当金

被保険者が、感染または感染疑いにより、欠勤し、給与等の支払いを受けることができなくなった場合、奈良県後期高齢者医療広域連合から傷病手当金が支給されます。
詳細は、奈良県後期高齢者医療広域連合のHP<外部リンク>をご覧ください。

※「(7)新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給」にございます。

また、奈良市国民健康保険に加入されている人については国保年金課のHPをごらんください。

目次

病院などに支払う額(一部負担金)

世帯の被保険者のうち、最も所得が高い人の市町村民税課税所得によって決まります。

市町村民税の課税所得

一部負担金の割合

145万円未満

1割

145万円以上

3割

(診療月が4月から7月までは前年度、8月から翌年3月までは当該年度の課税所得)

  • 市町村民税課税所得が145万円以上の人でも世帯の被保険者(後期高齢者医療保険加入者)の合計収入が520万円(1人の場合は383万円)未満で、基準収入額適用申請をされた場合は、一部負担金が1割に変更されます。
  • 基準収入額適用申請
    市町村民税課税所得が145万円以上の人で、被保険者一人で収入が383万円以上でも世帯で70歳以上の人を含めて合計収入が520万円未満の場合、申請すると一部負担金の割合が1割に変更されます。
    ※基準収入額適用申請による負担割合の変更は、申請日の翌月1日からの適用となります。
    [申請に必要なもの]
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 収入金額を確認できる書類(確定申告書等)
  • 保険適用外診療は、全額自己負担になります。

自己負担限度額(月額)

医療機関等で支払った一部負担金が下記の限度額を超えた場合に、超えた金額が高額療養費として支給されます。なお、外来・入院いずれの場合も、1カ月間の同一医療機関での負担は自己負担限度額までの支払いにとどめられます。また、低所得者の取扱いを受けるには、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。

※但し、食事療養標準負担額や差額ベット代等の保険外費用は対象外です。

  • 75歳到達月のみ、限度額が2分の1になります。
  • 但し、75歳の到達が初日(1日)の人は適用されません。

平成30年8月診療分から、一定以上所得者と一般の人の自己負担限度額が変わります。

割合

区分

外来+入院
(被保険者の世帯合算)

食事療養標準負担額
(1食あたり)

3割







III[注1]
(690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<140,100円>[注4]

460円[注6]

II[注1]
(380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<93,000円>[注4]

I[注1]
(145万円以上)
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<44,400円>[注4]

割合

区分

外来
(被保険者個人ごと)

外来+入院
(被保険者の世帯合算)

食事療養標準負担額
(1食あたり)

1割

一般[注1]
(145万円未満等)

18,000円
[注3]

57,600円<44,400円>
[注4][注5]

460円[注6]

低所得者II
[注2]

8,000円

24,600円

210円[注7]

低所得者I
[注2]

15,000円

100円

[注1]基準となる所得は市町村民税課税所得

[注2]低所得者IIは、被保険者の属する世帯全員が市町村民税非課税の人低所得者Iは、被保険者の属する世帯全員が市町村民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する人及び老齢福祉年金を受けている人(例えば高齢者単独世帯で年金のみの収入額が80万円以下の人)

[注3]8月から翌年7月の年間限度額は144,000円

[注4]診療月を含む過去12カ月以内に世帯単位で高額医療費の支給されている月が3回以上ある場合、4回目以降は<>内が限度額となります

[注5]外来の支給は回数に数えません

[注6]指定難病の患者、平成27年4月1日以前から精神病床に入院している患者は260円

[注7]申請月から過去1年間(認定期間中)に90日以上入院している場合、91日目から160円

高額療養費の支給

1カ月の医療費自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、申請をして認められると、限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。
同じ世帯内に後期高齢者で医療を受けている方が複数いる場合は、入院時のみ世帯での合算をすることができます。

一度申請をすれば、次回からは申請する必要はありません。高額療養費が発生するたびに奈良県後期高齢者医療広域連合が確認して約3カ月後に支給します。

外来での自己負担が限度額を超えたとき

同じ人が同じ月内に、外来で支払った自己負担の合計が限度額を超えた場合、限度額を超えた分は後日お返しいたします。

外来+入院での自己負担が限度額を超えたとき

同じ世帯で後期高齢者医療被保険者が複数おられ、各々が同じ月に、外来、入院で支払った自己負担の合計が限度額を超えた場合は、限度額を超えた分は後日お返しいたします。その際、まず個人ごとの1カ月の外来でかかった限度額を適用してから、世帯での合算をします。

  • 合算できるもの
    • 病院、診療所、歯科、調剤薬局等の区別なく、合算できます。
    • ただし、入院時の食事療養標準負担額や、保険外(差額ベット代など)は合算できません。
  • 申請に必要なもの
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 口座番号
    • 個人番号通知カード
    • 本人確認書類

生活療養標準負担額

療養病床に入院の場合は、食費及び居住費(生活療養費標準負担額)を負担します。

1.指定難病患者または厚生労働大臣が定める者[注7]以外の者

割合 区分 生活療養標準負担額
食費(1食) 居住費(1日)
3割
1割
一定以上所得者
一般
入院時生活療養費(I)を算定する医療機関 460円 320円
(平成29年10月から370円)
入院時生活療養費(II)を算定する医療機関 420円
1割 低所得者II 210円
低所得者I 130円
低所得者Iで老齢福祉年金受給者 100円 0円


2.指定難病患者または厚生労働大臣が定める者

割合 区分 生活療養標準負担額
食費(1食) 居住費(1日)
3割
1割
一定以上所得者
一般
指定難病患者 260円 0円(指定難病患者以外の厚生労働大臣が定める者は平成29年10月から200円、平成30年4月から370円)
上記以外の厚生労働大臣が定める者 360円
(平成30年4月
から460円)
1割 低所得者II 210円
低所得者II(長期認定者) 160円
低所得者I 100円

[注7]入院医療の必要性の高い状態が継続する患者(人工呼吸器を要する患者等)や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者

低所得者(非課税世帯)に対する特例措置 限度額適用・標準負担額減額認定証

外来時の一部負担金、入院時の一部負担金・食事療養標準負担額が軽減されますので、申請して「認定証」の交付を受けてください。

  • 申請に必要なもの
    • 被保険者証
    • 印鑑
  • 低所得者IIで申請月から過去1年間(認定期間中)に90日以上入院している場合は、入院日数が90日以上であることがわかる書類(領収書等)

現役1、現役2に該当する人への特例措置 【限度額適用認定証】

 ・自己の限度額までで、精算されますので、申請して 「限度証」の交付を受けてください

    申請に必要なもの 被保険者証・印鑑

人工透析治療を行う必要のある人に対する特例措置
〔特定疾病証〕

人工透析の治療が毎月、医療機関ごとに10,000円[注8]が限度となりますので、申請して「特定疾病証」の交付を受けてください。
[注8]同じ医療機関でも入院と通院は別々に10,000円支払います。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 医師の意見書または、旧の特定疾病証

医療費を全額支払ったとき

次のような理由により医療費を全額支払った場合、その理由が適当であると認められたときは、支払った医療費の全額または一部払い戻しが受けられます。

旅行中などの理由により、保険証を医療機関に見せられなかったとき

申請に必要なもの

  • 療養費支給申請書・・・市役所にあります
  • 診療報酬明細書(レセプト)・・・医療機関で交付されます
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 口座番号
  • 本人確認書類

救急搬送されたときの移送費

申請に必要なもの

  • 医師の意見書・・・医療機関で交付されます
  • 療養費支給申請書・・・市役所にあります
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 口座番号
  • 個人番号通知カード
  • 本人確認書類

コルセット等の治療用補装具代

申請に必要なもの

  • 医師の意見書・・・医療機関で交付されます
  • 装着証明書・・・医療機関で交付されます
  • 療養費支給申請書・・・市役所にあります
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 口座番号
  • 本人確認書類

申請期限 支給申請期限は2年となっています。

次のような場合は、必ず届け出をしてください

交通事故など第三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者が負担しますので、被保険者証は使えません。
ただし、被害者の意思により、後期高齢者医療制度による診療をうけることができます。
この場合は、必ず届出をしなければなりません。

届出に必要なもの

  1. 第三者の行為による被害届一式(福祉医療課にあります。また、奈良県国民健康保険団体連合会のホームページ<外部リンク>からダウンロードできます。)
    • 第三者の行為による被害届
    • 個人情報に関する同意書
    • 事故現場見取図及び発生状況書
    • 誓約書
  2. 交通事故証明書
    (原本または保険会社等で原本証明されたもの。管轄の自動車安全運転センターで発行されます。)
  3. 被保険者証
  4. 印鑑

次のような内容は、後期高齢者医療制度による診療は受けられない場合があります。

  • けんか・著しい不行跡による傷病
  • 故意による傷病(自殺未遂・薬物中毒等)

健康診査を希望される人へ

毎年6月下旬に健康診査と各種がん検診等の受診券が一枚になった「検診パスポート」を一斉送付しております。健康診査を希望される人は、登録医療機関で予約して受診券・質問票・被保険者証を提出してください。
健康診査は、希望される人のみ受診していただくものです。希望されない場合は、受診する必要はございません。
※施設入所者には送付しませんので、受診希望の場合は、福祉医療課まで問い合わせてください。
※4月から8月に75歳になる人には、7月以降順次、健康診査のみの受診券を送付します。6月下旬には各種がん検診の受診票のみが送付されます。

  • 受診期間 7月~2月末
  • 受診場所 県内登録医療機関
    詳しくは、奈良県医師会のホームページ<外部リンク>をご覧ください。
  • 健診項目
    • 基本項目
      問診(既往歴の調査)、身体計測(身長・体重・血圧)、身体診察(視診・打聴診・触診)、血液検査(脂質・肝機能・血糖)、尿検査(糖・蛋白)、血圧測定
    • 詳細項目(医師の判断により、実施される場合があります)
      眼底検査
    • 追加項目
      貧血検査、心電図、血清クレアチニン検査、eGFR、血清尿酸検査、随時血糖検査
  • 自己負担金額 500円
  • 結果の通知時期・方法 受診後、概ね3カ月後に福祉医療課から結果通知を送付します。早く結果を確認したい場合は、受診された医療機関へ直接問い合わせてください。

被保険者が亡くなられたとき(葬祭費)

被保険者が亡くなられたときは、その葬祭を行った人(喪主)に対して、葬祭費として30,000円を支給します。

  • 申請に必要なもの
    • 被保険者証
    • 印鑑(喪主及び相続人代表者のもの)
    • 口座番号(喪主及び相続人代表者のもの)
    • 葬儀を執行したことがわかる書類(葬儀費用の領収書等)
  • 申請期限 支給申請期限は告別式の翌日から2年となっています。
引用元