１ヶ月（１日から末日まで）の保険診療に対して支払った一部負担金（自己負担額）が、自己負担限度額を超えた場合、申請により、超えた分が高額療養費として支給される制度です。
ただし、健康診断、予防接種など医療保険適用外の医療費や、入院時の食事代、差額ベット代などについては支給の対象になりません。

 高額療養費の申請

【高額療養費の支給を受けるには】
　申請期間は、診療月の翌月１日から２年間です。
　国民健康保険被保険者証・保険診療に係る領収書・世帯主名義の振込口座がわかるものをお持ちのうえ、 市役所国保年金課、出張所 、行政センター へお越しください。なお、世帯主以外の名義の口座に振込する場合、相続人が高額療養費の支給を申請する場合等、追加書類が必要な場合がありますので、国保年金課までお問い合わせください。
　保険料に滞納がある場合、支給金の一部もしくは全額を保険料に充当していただくことがあります。

【自己負担限度額の判定】（毎月、当月１日現在の世帯状況や所得状況により行います）
　８月診療分～翌年７月診療分を年度区分とします。８月診療分～３月診療分はその年度、４月診療分～７月診療分は前年度の市・県民税の課税状況で判定します。（被保険者に市・県民税の未申告者がいる場合は、事前に申告手続きが必要です。）

【医療機関の領収書を紛失した場合】
　原則として、領収書にかわる「支払証明書（有料の場合あり）」（１ヶ月単位の保険診療分）を医療機関でもらってください。

【申請して高額療養費が支給されるまでどのくらいかかるか】
　医療機関からの診療報酬明細書（レセプト）と照合するために、支給は最速でも診療月の３ヶ月後の末日ですが、レセプトの到着が遅れた場合は、支給も遅れます。

【奈良県内の他の市町村から転居（同じ世帯が継続する場合）したとき】
　（１）多数該当について、転居前の支給（平成30年4月以降の診療分）も回数に含みます。
　（２）転居月について、異動前と異動後の自己負担限度額がそれぞれ2分の1となります。

【高額療養費　外来年間合算の申請方法について】
　計算期間の7月末時点で奈良市の国民健康保険に加入していて、支給が見込まれる人には、国保年金課から申請書等をお送りします。申し出は必要ありません。
　ただし、対象期間に市町村を越えて転居した人・医療保険が変更になった人には、通知がない場合があります。また、対象期間に市町村を越えて転居した人・医療保険が変更になった人は、通知があった場合でも、加入していた医療保険で「自己負担額証明書」の交付を受けてから申請してください。

※外来年間合算の計算期間は、通常毎年8月から翌年7月末までの期間となります。
医療費控除の確定申告をされる際は、「基準日の属する年の医療費」に対する補てん金額として申告してください。
（「基準日」とは、「計算期間の末日」のことです。通常は7月末となりますが、計算期間中に申請者または世帯員が亡くなられた場合、基準日が変わる可能性があります。）
 

70歳未満の方の自己負担限度額 （月額）

被保険者に市・県民税の未申告者がいる場合は、（ア）とみなします。

注１　診療月以前の１２か月以内に、限度額適用認定証の現物給付を含め、すでに高額療養費が支給されている月数が３か月以上あるときの４か月目以降。（ただし、７０歳以上７５歳未満の外来（個人単位）のみに対して高額療養費の支給があった月は数えません。）
 

支給額の計算方法(70歳未満)

診療月ごとの計算となります。診療月ごとに以下の計算を行い、高額療養費の該当月があれば申請をしてください。 入院時の食事代や保険がきかない治療代や差額ベッド代などは高額療養費の対象となりません。

1. ７０歳未満の被保険者ごとに領収書をわけます。
    
2. 医療機関ごとに領収書をわけます。
   ※　調剤薬局分の一部負担金は、処方箋を出した医療機関の一部負担金と合算します。
    
3. 入院・外来・歯科ごとに領収書をわけます。
   ※　これらは同じ医療機関でもレセプトがわかれる為、別々とみなします。
    
4. ３．の時点で21,000円以上の一部負担金の支払があったものを全て世帯で合算します。その合算した金額が上の表の自己負担限度額を超えていれば、超えた分が高額療養費として支給されます。

70歳以上75歳未満の方（国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証をお持ちの方）の自己負担限度額（月額）

【平成30年7月診療分まで】

【平成30年8月診療分から】