「空き家対策特別措置法」ってなに？
平成27年5月に完全施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、市町村が適正管理を行わない空き家所有者に対して改善を促すことが出来るようになりました。
市町村が改善を促しても所有者が対処しない場合には、空き地を「特定空家」に指定することが出来ます。
特定空家に指定されるとどうなる？
まず特定空家とはどういった状況を指すのでしょうか。
・そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある状態
→建物が傾斜していたり、屋根などが壊れているなど
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
→浄化槽などの放置、ゴミなどの不法投棄など
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
→草木の伐採がされていない、建物の破損など
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
→立木の枝等が近隣家屋や道路にはみ出し迷惑行為になっているなど
※特定空家に指定される可能性があるだけですので、目安としてください。
さて、指定された場合、さまざまな罰則の対象となってしまいます。
例えば・・・。
・固定資産税評価額を1/6に軽減する住宅用地特例が適用されなくなります。
・最大50万円の罰金を科されます。
・自治体が直接建物を解体後、費用が請求される（行政代執行）
特定空家へ指定されない方法
特定空家に指定されない為には、空き家を放置しないようにしなければなりません。放置してしまうと、老朽化が早く進み建物の価値も下がってしまいます。
空き家を放置しない為には、以下のような方法が考えられます。
１．自分で管理
最初は自分で管理するケースがほとんどです。しかし、時間が経つと共に手間も時間もかかり、次第に管理する回数が減ってくる可能性があります。
２．子供や知り合いに依頼する
遠方に住んでおり、相続などでなかなか管理することが難しい場合、このようなケースが散見されます。ただし、この場合もやはり時間と共に風化する傾向が見られます。
３．業者へ委託する
空き家を管理する業者は年々増加傾向にありますので、管理を依頼されるケースも徐々に多くなってきています。しかし、どこに頼めば安全なのか、費用がどれくらいかかるのか、その費用が妥当なのか。
非常に分かりにくくなってきています。
いずれの選択をされる場合でも、メリットデメリットが存在します。
しかし、面倒だからといって放っておくと前述のように罰則を受ける可能性があるので、十分検討する必要があります。
管理会社の選び方
空き家の管理を任せるということは、大切なお家の鍵を預けることと同じ事。
以下を参考にして選択をしてみてください。
（１）ホームページなどの情報が豊富か
→サービス内容や管理担当者、費用などがきちんと情報開示されているかなどをチェック
（２）質問に回答してくれるか
→お客様の質問に的確に回答できるかチェック
（３）実績
→会社としての実績や管理実績などをチェック
いかがでしたでしょうか。
これからどんどん空家が増えてくる時代に突入しつつある中、みなさんも他人事ではありませんよ。
何か起きる前に事前に対策を考えましょう。
