今年度の受付は終了いたしました。
市内の住宅の耐震化を図り、また将来空き家となる可能性が高い住宅の増加を防ぐため、住宅の所有者等が行う既存住宅の解体工事費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。
（注意）解体工事の契約や着手をする前に補助申請の手続きが必要です。
補助対象住宅（主な要件）
・平成12年以前に建築された住宅、長屋又は共同住宅
・木造は構造耐震指標(Iw)が0.70未満
・その他の構造は構造耐震指標(Is)が0.30未満または各階の保有水平耐力に係る指標(q)が0.50未満。
（その他条件がございますので、詳しくは、建築課 建築審査係までお問い合わせください。）
補助対象経費
既存建築物の解体工事に要する費用（建築物の解体、運搬及び処分、粉塵、騒音対策等に要する費用を含み、消費税及び地方消費税相当額を除く。）
補助金額
一戸建て住宅
補助対象経費に23.0%を乗じて得た額（限度額50万円）
長屋又は共同住宅
補助対象経費（延べ面積1平方メートルにつき33500円を限度とする。）に23.0%を乗じて得た額（限度額100万円）
受付期間
令和2年5月18日（月曜日）から受付します。
ただし、予算に達し次第締め切りますのでご注意ください。
