特定空き家と固定資産税

平成27年度の「税制改正の大綱」では、「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する」とあります。

つまり、適正な管理がされていない空き家に対しては、固定資産税・都市計画税の大幅な増税ができるようになったのです。

今までは空き家を解体すると土地の固定資産税等が上がってしまうため、解体をせずに放置していた所有者も大勢いたのではないでしょうか。今後、空き家所有者は空き家の適正管理を行うか、解体するか、活用するかの選択を迫られることになりそうです。

特定空き家に指定されないために

特定空き家に指定されてしまうのはどういった状態の空き家なのでしょうか。

ただ、管理状態が悪いからといって、いきなり特定空き家に指定されてしまうわけではありません。

役所は空き家の所有者に対して適正管理をするように助言や指導をまずは行います。

管理状態が悪いからといって、一度も所有者に連絡をせず特定空き家に指定される可能性は低いと思われます。

そのため、特定空き家に指定されないためには、行政からの助言や指導を受けたら対応することが重要です。

何の対処もせずに放置しておくと、特定空き家に指定されてしまう可能性があります。

しかし、遠方に住んでいる所有者が適正管理の取り組みを行うのは簡単ではありません。

空き家の外壁が傷んでいればリフォーム会社、庭木の剪定は造園会社、水道管から水漏れしていれば水道会社を見つけ、現地立会いを行った上で見積りを依頼し、工事も手配しなければいけません。

遠方に住んでいる場合はどうしても対処が遅れてしまい、その間に特定空き家に指定されてしまう可能性があります。

そのようなことがないよう、オークホームでは工事の立会い、見積り依頼、手配といった業務を無料で代行しています。

日々の管理は問題が無くても、いざという時に相談できる相手を見つけておくことは重要です。

特定空き家に指定されないためにどのような管理を行っていけば良いか、オークホームの空き家管理サービスをご利用いただいていない方でもお気軽にご相談ください。