住宅のバリアフリーの改修工事の補助制度として、固定資産税の減税措置があります。

新築後、10年以上経過した住宅について、令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事（補助金を除く自己負担が50万円超のもの）が行われた住宅（居住部分が全体の半分以上あり、床面積が50平方メートル以上）については、翌年度分の固定資産税が3分の1（居住部分100平方メートル分までを限度）減額される制度です。
※ただし、新築家屋の軽減等、他の軽減措置を受けておられる方は対象になりません。

要件としては、

• 居住者
  1. 65歳以上の方（改修工事完了の年に65歳以上になる方も含む）
  2. 要介護認定又は、要支援認定を受けた方（介護保険被保険者証の写しが必要）
  3. 障がい者（障がい者手帳の写しが必要）

•  改修工事内容
  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

上記の要件に当てはまる方は、改修後3カ月以内に、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書」に領収書・工事明細書・改修箇所の図面・写真（改修前・後）・補助金等の明細等の関係書類を添付して、市役所資産税課まで申告してください。

引用：奈良市HP