宅地建物取引業と人権問題2018年12月24日

みんな 仲間 人権問題
今日は12月24日クリスマスイブ。どこのブログでもメリークリスマスという内容が多いかと思いますので、弊社はいつも通りの内容でお送りいたします。

同和地区への偏見や先入観をなくしましょう

お客様から新しく住もうと検討される場所について、様々な事を聞かれます。

・この場所は以前田んぼだったのか?
・お隣の方はどういう方なのか
・近隣の騒音は大丈夫なのか
・治安は良いのか

などなど。

しかし、残念ながら基本的人権である部分へのお問い合わせをいただくケースもあります。

・この地区は同和地区でしょうか
・校区内に同和地区はあるか
・この物件は、同和地区にあるから安いのか

こういったお問い合わせをいただいても、弊社はお答えすることは出来ません。たとえ知っていながら答えずにいても宅建業法に抵触することもありません。

また、同和地区について調査・報告する行為は差別を助長する行為です。

弊社はいかなる状況下でも誠実に対応します。

外国籍の方への先入観や偏見もなくしましょう

外国籍の方への偏見や先入観も昔から問題となっています。特に賃貸物件でトラブルになりやすい内容だと思います。

近年、外国籍就労者は増加しております。そうなりますと当然居住する場所が必要となります。

確かに、外国籍の方であれば、ご自身の国に急に帰ってしまうケースも考えられるでしょう。
かといって、外国籍というだけで、契約が出来ないのは差別以外何ものでもありません。

大家さんも賃貸業さんもどうすれば可能なのか、見極めて契約などをしていただければと思います。

日本人でもそうですよね。同じです。

障がい者、母子・父子家庭への先入観もなくしましょう

みなさん自身が障害をもったり、母子家庭や父子家庭になっていたらどうでしょうか?
こういった状況で賃貸物件が借りれなかったり、住宅を購入できないのは不条理というもの。

現に、「収入面に不安があり、支払いが滞るのではないか」などという理由で母子家庭の方が、入居を断られたことがあると聞いています。

これら3つのケースを挙げてみましたがいかがでしょうか。
未だに根強く残っている人権問題。

生活習慣や文化の違いを十分理解しあい、すべての人の人権が尊重される”まち”をわたしたちみんなの力で築くようにしていきましょう。

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